〜 デジタル・ガバメント1の実現に向けて 〜
令和3(2021)年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4(2022)年6月改定)に基づき、国税庁においても、国税に関する手続のデジタル化に取り組んでいます。具体的には、納税者の視点でUI・UXの改善に取り組むほか、「社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化」2や「公金受取口座の登録・利用」などの推進に取り組んでいます。
さらに、令和2(2020)年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」等において、行政手続における書面・押印・対面規制の抜本的な見直しを行うこととされたことを踏まえ、令和3(2021)年4月以降、ほとんどの税務関係書類3への押印を要しないことにするとともに、令和4(2022)年1月以降、全ての国税関係手続をe-Taxでオンライン提出可能にしました。
国税関係業務は、国民の権利義務と密接に関わっており、大量の納税者情報を管理しているため、システムに障害が発生した場合には、国民に多大な影響を与え、税務行政に対する信頼を損なうことにもなりかねません。このため、システム機器の定期的な更新を実施するなど、システムの安定的な運用を図っています。
また、職員は職務上必要な情報しか利用できない仕組みにするとともに、定期的なセキュリティ監査を実施するなど、不正利用や漏えいの防止には細心の注意を払っています。
なお、データを保有するe-Tax及びKSKシステムの基幹システムは、平成19(2007)年に国際的標準規格に準拠した、ISMS4適合性評価制度に基づく認証(ISO/IEC27001・JISQ270015に基づく認証)を取得し、以降は定期的に更新しています。
さらに、令和2(2020)年には、法人番号の指定などを行うシステムについても、同認証を取得しました。
KSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムです。
国税庁においては、ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を目指していくこととしており、これを実現するためのインフラとして、令和8(2026)年度の本格導入に向けて、次世代システムの開発を進めています。
国税庁は、個人の所得情報など、様々な情報を保有しています。これらの情報は厳格に管理する必要があり、情報が漏れるようなことがあれば、納税者の協力は期待できなくなり、円滑な調査・徴収等に支障が生じかねません。
このため、税務職員が税務調査などで知った秘密を漏らした場合には、国家公務員法上の刑事罰(1
年以下の懲役又は50万円以下の罰金)よりも重い税法上の刑事罰(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科されることとなっています。
職員に対しては、定期的に情報セキュリティに関する研修を行っているほか、調査などに際し、質問する場所についても、プライバシーに配慮し、店舗先や玄関先はなるべく避けるようにしています。
また、国税庁は特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)などを取り扱うことから、マイナンバー法などの関係法令の趣旨を踏まえ、行政文書の管理状況を定期的に点検するなどにより、国税庁の保有する納税者情報を厳正に管理するよう努めています。
申告書の入力や審査、還付金の支払手続、行政指導に関する事務など、税務署の内部で行う事務を「内部事務」と呼んでいます。この内部事務を効率化することでマンパワーを創出できれば、納税者サービスの充実や税務調査・滞納整理といった外部事務の充実・高度化に繋がります。
国税庁では、令和3(2021)年7月から国税局の組織として業務センター室を設置し、複数の税務署の内部事務を集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
今後、段階的に対象となる税務署を拡大しながら、令和8(2026)年には全ての税務署を対象とすることを予定しています。